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国土交通省都市安全課令和3年度 (2021年)事業番号: 004104複数年度追跡可能

都市局市街地防災推進費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

都市局市街地防災推進費は国土交通省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は2,000万円、概算要求額は2,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてパシフィックコンサルタンツ株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,697万円(決定額の84.9%)です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は440位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

首都直下地震、南海トラフ地震等の切迫性の高い大規模災害への備えとして国土の強靱化を図るため、宅地の耐震化など都市の防災性向上を総合的に推進する方策に関する検討を行い、安全で安心して暮らせるまちづくりを総合的に推進する。

事業の概要

①復興事前準備の主流化に向けた検討調査  復興事前準備の取組事例調査や伴走支援を通じて着手・実施における課題把握等をふまえた主流化方策の検討を行う。 ②既存不適格宅地擁壁の効果的な補強技術検討調査  既存不適格宅地擁壁の所有者に対して、補強対策の重要性・必要性に関する理解及び取り組みの推進を図るための調査・検討を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

都市局市街地防災推進費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)2,000万円2,000万円パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和4年度 (2022年)0円1,500万円パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和5年度 (2023年)0円0円株式会社オオバ

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,697万円
国税庁 法人番号
8013401001509gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です(決定額は、決定額が記載された577件が対象)。

都市局市街地防災推進費と国土交通省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,000万円239億4,725万円1億3,169万円
決定額に対する支出額の割合84.9%39.6%—
決定額の順位577件中440位——

国土交通省の令和3年度の集計

国土交通省の令和3年度の事業数と決定額
事業数694件
決定額の合計13兆8,175億円
支出先が記載された事業572件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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