国土交通省社会資本施工高度化研究室令和3年度 (2021年)事業番号: 004535複数年度追跡可能
ＩＣＴ施工推進に必要な技術基準類整備に係る調査研究
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ＩＣＴ施工推進に必要な技術基準類整備に係る調査研究は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2,000万円です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は440位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国土交通省におけるi-Constructionの推進に必要なＩＣＴ施工にかかる技術基準類の整備を進めるために必要な基準類の原案作成・評価に必要なデータの取得を行う。
事業の概要
現在、i-Constructionの推進に必要なＩＣＴ施工にかかる技術基準類について整備を進めている。今般のコロナ禍に伴い、技術基準類の原案作成・評価に必要な現場データの取得に関し、建設現場の活用（施工者とは関係のない調査員が現場に入ること）を拒まれるケースが続出している。 このため、国総研内に整備した試験フィールド（土工等フィールド）を活用し、データを取得実施する。これにより必要なデータを補完することが可能となる。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2,000万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,000万円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額の順位 | 577件中440位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |