国土交通省土地政策課令和3年度 (2021年)事業番号: 004388複数年度追跡可能
土地市場の変化を踏まえた土地政策実現のための経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
土地市場の変化を踏まえた土地政策実現のための経費は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2,010万円、概算要求額は1,810万円で、決定額は要求額の111.0%です。支出先として（一社）中央調査社が記載されており、検証できた支出額は1,000万円（決定額の49.8%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は439位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,010万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,810万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
111.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国の土地利用をめぐる状況は、少子・高齢化社会の到来、人口・世帯数の減少への転向、宅地需要の減少、グローバル化の進展により、不動産業をめぐる資金流動の広域化など、大きく変化。そのような背景のもと、地価動向に関する分析・評価方法や宅地動向等を検討し、適切な不動産市場の形成を促進する。
事業の概要
土地・不動産市場に影響を及ぼしている国民・企業の土地所有や賃貸等に対する意識調査、土地市場の需給動向観測のための情報収集・分析、不動産市場の実態把握等を行い、幅広く情報提供する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1,810万円 | 2,010万円 | （一社）中央調査社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,810万円 | 1,810万円 | 株式会社エーフォース |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 1,188万3,000円 | 一般社団法人中央調査社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,010万円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 49.8% | 39.6% | — |
| 決定額の順位 | 577件中439位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |