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総務省事業振興係令和7年度 (2025年)事業番号: 021533複数年度追跡可能

ワット・ビット連携関連実証事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
21億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
26億9,980万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
77.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

今後の我が国の経済成長に不可欠なAIをはじめとしたデジタル技術の発展や社会実装の促進に当たっては、継続的なデータセンター(DC)の立地が不可欠である。「足元のDC需要」や「中長期的なDCの地方分散」を見据え、DC立地の現実的な選択肢を増やし、DC事業者の事業予見性を確保するため、既存電力設備の活用を念頭に、オール光ネットワーク( APN)により相互に接続・連携する分散DCの運用に資するユースケース拡充を実証事業により推進する。また、DCの地方分散が進展した将来を見据え、電力系統負荷の低減や脱炭素電源の更なる活用を踏まえ、各地域に立地するDC等を連携させ、脱炭素電源供給に余裕のある地域等で計算を実施するワークロードシフト(WLS)の技術開発・実証を実施する。(令和8年度は先行的な調査研究)。

事業の概要

APNを活用したデータセンター運用のユースケース拡充を実施する。具体的には既存電力設備の活用を念頭に、APNにより相互に接続・連携する分散データセンターの運用に資するユースケース拡充を実証事業により推進する。 各地域に展開された中小規模のデータセンターにおける、電力需給状況・天候予測・計算需要等を踏まえた高度なWLSの実証を実施する。(概算要求提出時点(令和7年8月末時点)での記載) 令和7年度補正予算においては、小規模分散データセンター間をAPNで接続し、仮想的な大規模データセンターとして運用する実証事業等を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和7年度 (2025年)(選択中)26億9,980万円21億円—
令和8年度 (2026年)99億9,977万円32億9,980万円株式会社三菱総合研究所

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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