環境省地域脱炭素事業推進課令和5年度 (2023年)事業番号: 004682複数年度追跡可能
地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業は環境省が所管する令和5年度（2023年度）の事業です。支出先として一般財団法人環境イノベーション情報機構が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
2050年カーボンニュートラル及び2030年度46％削減目標の達成に向けて、地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、再生可能エネルギー・蓄エネルギーシステム等を導入することで、平時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、災害時の避難施設等へのエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を整備する緊急対策を実施し、災害に強い地域づくりを推進する。
事業の概要
民間施設及び公共施設（避難施設、防災拠点、物資供給拠点等）に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備（蓄電池、自営線等）等を導入する事業
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 19億9,100万円 | 一般社団法人 環境イノベーション情報機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 1億3,900万円 | 一般財団法人 環境イノベーション情報機構 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 0円 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和5年度の事業239件との比較です（決定額は、決定額が記載された202件が対象）。
環境省の令和5年度の集計
| 事業数 | 239件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,392億1,868万円 |
| 支出先が記載された事業 | 209件 |