介護保険システムの標準化に向けた標準的仕様書作成等業務委託事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
介護保険システムの標準化に向けた標準的仕様書作成等業務委託事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億8,705万円、概算要求額は9,927万7,000円で、決定額は要求額の188.4%です。支出先として日本コンピューター株式会社が記載されており、検証できた支出額は8,468万1,000円（決定額の45.3%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は580位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億7,389万円で、令和7年度は1,315万3,000円（7.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
令和３年12月24日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、「標準化基準への適合とガバメントクラウドの活用を図る、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化を、地方公共団体と対話を行いながら進める」こととされていることから、本計画に基づき、速やかに標準仕様書の改定を実施することを目的とする。
事業の概要
地方公共団体における介護保険システム等の共同利用、手続きの簡素化、迅速化、行政の効率化等に資するよう、標準仕様書の改定を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 8,612万4,000円 | 1億9,603万円 | 日本コンピューター株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,777万4,000円 | 1億7,389万円 | 日本コンピューター株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 9,927万7,000円 | 1億8,705万円 | 日本コンピューター株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 9,937万5,000円 | 9,927万7,000円 | Ｂ２ＮＥＸＴ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億8,705万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 45.3% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中580位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |