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総務省放送コンテンツ海外流通推進室令和6年度 (2024年)事業番号: 020049複数年度追跡可能

放送コンテンツの海外展開推進に向けた配信プラットフォームに関する実証事業

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
9億4,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億4,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
214.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

放送事業者等と連携し、日本の放送コンテンツを集約した配信プラットフォーム(PF)を実現し、海外展開を推進する。

事業の概要

日本のドラマ等実写にニーズがあり、かつ、海外グローバル配信サービスにおける日本の放送コンテンツの展開が限定的である、アジア地域において、令和7年度から令和9年度にかけて試験配信し、海外視聴者のサービス受容性、正規流通の促進による不正流通対策としての有効性等を検証。

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)(選択中)4億4,000万円9億4,400万円民間企業
令和7年度 (2025年)3億9,958万円20億3,294万円—
令和8年度 (2026年)0円12億4,659万円株式会社NTTドコモ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
民間企業
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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