総務省放送コンテンツ海外流通推進室令和6年度 (2024年)事業番号: 020049複数年度追跡可能
放送コンテンツの海外展開推進に向けた配信プラットフォームに関する実証事業
データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
9億4,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億4,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
214.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
放送事業者等と連携し、日本の放送コンテンツを集約した配信プラットフォーム(PF)を実現し、海外展開を推進する。
事業の概要
日本のドラマ等実写にニーズがあり、かつ、海外グローバル配信サービスにおける日本の放送コンテンツの展開が限定的である、アジア地域において、令和7年度から令和9年度にかけて試験配信し、海外視聴者のサービス受容性、正規流通の促進による不正流通対策としての有効性等を検証。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 4億4,000万円 | 9億4,400万円 | 民間企業 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億9,958万円 | 20億3,294万円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 0円 | 12億4,659万円 | 株式会社NTTドコモ |
公金支出先・契約先情報
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