個別労働紛争対策の推進

事業の目的

近年、労働組合組織率の低下、企業の人事労務管理の個別化、長期安定雇用の縮小などに伴い、解雇や労働条件の引き下げ、いじめ・嫌がらせなどをめぐる個々の労働者と事業主との間の紛争が増加している。民事上の個別労働紛争の解決は、最終的には司法機関の役割であるが、司法機関の利用には労使ともに時間的、経済的負担が伴う。 　そのため、司法機関との役割分担の下で、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づき、行政として信頼できる簡易・迅速な紛争解決機能を無料で提供し、当該紛争の未然防止と自主的解決を促進することを目的として事業を行っている。

事業の概要

全国の労働局及び労働基準監督署等に「総合労働相談コーナー」を設置し、労使双方から寄せられる労働問題に関するあらゆる相談にワンストップで対応し、内容に応じて、労働関係の法令・裁判例や解決方法・処理機関等についての情報を提供する。相談の内容や相談者の意向に応じて、都道府県労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんを行い、紛争の自主的解決を促進する。また、平成17年度からは企業内での紛争の解決に当たる労使関係者に対して労働関係の法令・裁判例や解決方法等を内容とする研修事業を委託により実施している。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較