国際物流競争力強化に対応した情報ネットワーク構築等経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際物流競争力強化に対応した情報ネットワーク構築等経費は国土交通省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として(株)三井E&Sマシナリーが記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
近年の国際分業の進展により、製造業や流通業においては、効率的な国際物流ネットワークの構築による、高度なサプライチェーンの形成が不可欠となっており、ＩＣＴの活用による物流体系全体の効率化が求められている。このため、本事業を実施し、ターミナル、海貨業者、陸運業者等の港湾物流関係者間での国内及び海外の情報共有を可能とすることで、物流業務の効率化・高度化を図り、我が国港湾の国際競争力の強化を目指す。
事業の概要
国内のコンテナ物流情報を一元的に情報提供する「コンテナ物流情報サービス（Colins）」の中でコンテナ動静情報をインターネット上で共有するシステムを用いた国際物流競争力強化に対応した情報ネットワーク構築・運営等を行う。また、我が国のコンテナ物流情報サービス（Colins）と中国、韓国との物流システムとの接続を行い、今後、日中韓３カ国において対象港湾を拡大させるとともに、ASEAN諸国等の他国・他地域へ普及させる取組みを進めていく。
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |