大学による地方創生人材教育プログラム構築事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
大学による地方創生人材教育プログラム構築事業は文部科学省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億2,700万円、概算要求額は2億2,120万円で、決定額は要求額の102.6%です。支出先として国立大学法人信州大学が記載されており、検証できた支出額は7,770万円（決定額の34.2%）です。文部科学省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている534件中、この事業は289位で、同省の平均は134億7,253万円、中央値は3億46万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地域の知の拠点としての大学が、他の大学等や自治体、地域の企業等と協働し、地域が求める人材を養成するための教育改革を実行するとともに、出口（就職先）と一体となった教育プログラムを実施することで、若者の地元定着と地域活性化を推進する。
事業の概要
学卒者の地元定着と地域活性化を推進するため、地域における複数の大学が、地方公共団体や企業、NPOや民間団体等と協働し、当該地域が養成すべき人材像の分析・検討及び人材育成指標を作成の上、指標に基づく教育改革及び教育プログラムを構築・実施する。（補助率：100％）
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億2,120万円 | 2億2,700万円 | 国立大学法人信州大学 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億7,060万円 | 2億2,120万円 | 国立大学法人信州大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,600万円 | 1億7,060万円 | 国立大学法人信州大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 172万6,000円 | 8,597万8,000円 | 国立大学法人信州大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 140万8,000円 | 国立大学法人信州大学 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和3年度の事業604件との比較です（決定額は、決定額が記載された534件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億2,700万円 | 134億7,253万円 | 3億46万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 34.2% | 31.9% | — |
| 決定額の順位 | 534件中289位 | — | — |
文部科学省の令和3年度の集計
| 事業数 | 604件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,943億円 |
| 支出先が記載された事業 | 532件 |