文化庁移転先庁舎の施設整備

事業の目的

文化庁の移転先庁舎の整備にあたり、別途工事のうち令和３年度から２カ年計画で実施する電動式集密書架設置工事を行うほか、新庁舎のレイアウトや内装の空間環境等の調査・分析等を行うオフィス移転のコンサルティング業務契約を締結し、本体工事の竣工後、速やかに移転し令和４年度中の京都における文化庁の業務開始を目指す。

事業の概要

文化庁の移転庁舎となる旧京都府警本部本館等の整備については、京都府が整備主体となり、新たに京都府とともに入居する新行政棟の合築庁舎として一体的な整備（以下「本体工事」という。）が行われている。一方、文化庁の事由により庁舎の改修又は模様替えが必要となった場合には、当該費用については文化庁が負担することになっている（「新・文化庁における文化政策の展開と本格移転先庁舎の整備について（平成30年８月７日文化庁移転協議会）」）。文化庁が負担する予定の工事としては、例えば移動式書架の設置、セキュリティゲートの設置等が挙げられる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較