食料安定生産に資する新たな病害虫危機管理対策・体制の構築事業
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
食料安定生産に資する新たな病害虫危機管理対策・体制の構築事業は農林水産省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の概算要求額は6,000万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
新たな発生予察の調査方法を確立することで、迅速かつ精緻な発生予察情報の提供に繋げるとともに、総合防除に必要な技術等を網羅した実践マニュアルを整備することで、総合防除推進体制の高度化を図る。 また、農業用ドローンや常温煙霧等の省力的・効果的な散布技術の導入や、マイナー作物における防除体系の確立を推進し、病害虫・雑草の防除対策の高度化を図る。
事業の概要
本事業内容は3つに分かれている。 ① より高度な発生予察調査の実施に向け、遺伝子検定手法等を活用した新たな発生予察手法を確立し、精度の高い発生予察情報の提供に繋げる。 ② 農業者による適切な総合防除の実践を図るため、総合防除に必要な手順・技術等を網羅した総合防除実践マニュアルを整備する。 ③ 農業用ドローン、常温煙霧等の省力的・効果的な散布技術の現場導入や、マイナー作物の防除体系の確立を支援する。
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 6,000万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,639万円 | 5,229万8,000円 | 株式会社よろぎ野.菜 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億287万円 | 9,587万8,000円 | 予察手法の高度化コンソーシアム |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,397万円 | 7,787万8,000円 | 一般社団法人日本植物防疫協会 |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
農林水産省の令和5年度の事業526件との比較です(決定額は、決定額が記載された386件が対象)。
農林水産省の令和5年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,316億円 |
| 支出先が記載された事業 | 422件 |