国土交通省公共事業企画調整課令和4年度 (2022年)事業番号: 004208複数年度追跡可能
排水ポンプのマスプロダクツ化等による防災対応能力の強化
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
排水ポンプのマスプロダクツ化等による防災対応能力の強化は国土交通省が所管する令和4年度（2022年度）の事業です。支出先として一般財団法人国土技術研究センターが記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
気候変動の影響により短時間降雨の割合が増加し、排水機場等の河川管理施設の老朽化、自治体の技術者不足により平時の維持管理と共に、災害時での体制構築が喫緊の課題となっている。 この様な課題を解決し危機管理の強化を図るために、汎用性エンジンを用いたマスプロダクツ型排水ポンプの導入や管理台帳の３Dデータ化による維持管理性の向上を目指す。
事業の概要
自動車業界とポンプ業界が異業種連携を行うことで治水対策のイノベーションを起こすために実施するマスプロダクツ型排水ポンプ実証試験等を踏まえ、マスプロダクツ型排水ポンプ導入に関するガイドライン（案）を策定すると共に、故障時の対応や改修・改造など維持管理性が向上を図るために管理台帳を3Dデータ化する。また、本事業は社会資本整備審議会河川機械設備小委員会の中で審議を行い進めるため、委員会の運営補助を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 2,400万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 0円 | 一般財団法人国土技術研究センター |
どこが受注している？
支出先照合主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示（出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため）
国税庁 法人番号
未登録
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |