水産業共同利用施設復旧整備事業
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
水産業共同利用施設復旧整備事業は復興庁が所管する令和4年度(2022年度)の事業です。支出先として福島県が記載されています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
平成23年3月の東日本大震災により、太平洋沿岸域の水産業は壊滅的な被害を受けた。主要な被災地である北海道から千葉県においては、水産業が主要産業として地域経済の核となってきたと同時に、我が国国民への水産物の安定供給にとって重要な役割を果たしてきた。国民全体への水産物の安定供給を早期に実現するためには、漁業者等の共同利用施設や放流用種苗生産施設の再建が必須であり、そのために必要な支援を図る。
事業の概要
①被災した漁業者等の共同利用施設(荷さばき施設等)のうち、規模の適正化や衛生機能の高度化等を図る施設等を整備する場合に、整備費の一部を助成。 ②被害を受けた漁港が必要最低限の機能回復を図るための施設(係船環、車止め等)及び漁港環境の復旧・防災対策に必要な施設を整備する場合、整備費の一部を助成。 (補助率 2/3、1/2)
年度によって予算はどう変わった?
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 2億6,300万円 | 岩手県 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 0円 | 福島県 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
復興庁の令和4年度の事業147件との比較です(決定額は、決定額が記載された123件が対象)。
復興庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 147件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,877億2,874万円 |
| 支出先が記載された事業 | 131件 |