まちづくりGX緑地確保推進調査

事業の目的

近年、気候変動の深刻化や生物多様性の確保などの地球規模の課題解決、Well-beingの向上に向けて、都市緑地の重要性や今後の取組の必要性が増している。このような中、令和6年5月に成立した都市緑地法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十号。以下「改正法」という。）において、緑地の質・量両面での確保に向け、国主導による戦略的な都市緑地の確保、貴重な都市緑地の積極的な保全・更新、緑と調和した都市環境整備への民間投資の呼び込みに関する制度の充実が図られたところ。 本調査において、改正法で創設された各種制度の円滑な執行を図り、もって改正法の効果を早期に最大化させるため、 （１）国が策定する緑の基本方針に基づき、地方公共団体が計画を作成する際に必要となるデータや緑地面積の簡易な算定方法を提供することにより、地方公共団体の計画作成や更新を促し、もって計画的な緑地の確保を全国的に促進する。 （２）都市において良質な緑地を確保する企業等の取組を国土交通大臣が認定する制度（優良緑地確保計画認定制度）で認定を受けた事例について、日本語及び英語での広報資料を作成し、我が国の緑地確保を通じた生物多様性や気候変動の国際目標に対する貢献を広く国際社会に周知する。また、優良緑地確保計画認定制度を通じて、緑地確保に取り組む企業等と、投資家や金融機関のマッチングを図り、民間投資の呼び込みを図る。

事業の概要

（１）簡易かつ都市の実情に合った緑被率の算定手法検討 　地方公共団体や有識者等にヒアリングを行い、緑被率の算定に使用された手法や今後活用可能性のある算定手法を整理する。また、衛星データ等による土地利用土地被覆図等や都市計画決定GISデータ等のオープンデータを活用して、簡易かつ都市の実情に合った緑被率の算定手法を比較検証し、精度向上のための補正方法を検討する。これらの結果をもとに緑被率の算定手法をとりまとめ、全国の地方公共団体が活用可能な形で提供する。 （２）優良緑地確保計画認定制度の普及啓発 　認定を受けた事例の国内外への発信を通じて我が国の生物多様性等に係る取組の周知を図り、認定事例の増加及び国際的な環境評価指標との連動に向けてプレゼンスを向上させる。対外的な情報発信については、緑地確保に取り組む企業を含め、まちづくりGXの推進に関わるステークホルダーを広く対象とし、オンライン配信も併用したセミナー等を開催することで、ステークホルダー同士の交流も促進し、効果的な普及啓発に向けた機会を提供する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較