経済産業省水素・燃料電池戦略室令和4年度 (2022年)事業番号: 003806複数年度追跡可能
水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
98億8,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
84億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
117.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、エネルギー基本計画や水素・燃料電池戦略ロードマップ等で定めるシナリオに基づき、2030年以降の自立的普及拡大に資する高効率、高耐久、低コストの燃料電池システムを実現するための基盤技術、多用途展開のための技術並びに大量生産を可能とする生産プロセス又は検査技術、システム化技術等の開発を実施します。これにより、水素利用の飛躍的拡大と水素社会構築の促進、燃料電池と水電解分野の関連技術および製品の世界市場におけるイニシアチブ獲得を目指します。
事業の概要
（１）共通課題解決型基盤技術開発 2030年以降のFCVや業務・産業用燃料電池への実装を目指して、固体高分子形燃料電池や固体酸化物形燃料電池等に関する要素技術を開発します。 （２）水素利用等高度化先端技術開発 2030年以降の更なる燃料電池システムの低コスト、高性能、高耐久化に資する水素貯蔵関連技術や水電解技術等の高度化に資する技術、および当初目標を凌駕する革新的燃料電池の実現に資する要素技術を開発します。 （３）燃料電池の多用途活用実現技術開発 2030年までの燃料電池システムの多用途展開を目指した技術開発・実証等を行います。また、燃料電池および水電解システムのコスト低減を実現するための革新的な技術等を開発します。（補助率1／2）
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 87億6,000万円 | 77億4,600万円 | （国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 84億円 | 98億8,000万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 80億円 | 80億9,673万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 78億6,175万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | （国）新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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