公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
外務省人権人道課令和7年度 (2025年)事業番号: 001018複数年度追跡可能

難民等救援業務委託事業(平成26年度までの予算事業名は,「難民等救援業務委託費」)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

難民等救援業務委託事業(平成26年度までの予算事業名は,「難民等救援業務委託費」)は外務省が所管する令和7年度(2025年度)の事業です。支出先として公益財団法人アジア福祉教育財団が記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国に庇護を求める者(難民認定申請者)のうち困窮の度合いが高い者に対し、責任ある国際社会の一員である我が国の道義的責任として、生活面での保護等を行う。

事業の概要

①我が国に庇護を求める者(難民認定申請者)のうち困窮の度合いが高い者に対する保護措置 ②難民に関する各種の相談・問合せに対する初動的・基礎的な情報の提供  等

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

難民等救援業務委託事業(平成26年度までの予算事業名は,「難民等救援業務委託費」)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4億700万円3億9,000万円(公財)アジア福祉教育財団
令和4年度 (2022年)4億5,900万円4億700万円公益財団法人アジア福祉教育財団
令和5年度 (2023年)4億7,400万円6億6,800万円公益財団法人アジア福祉教育財団
令和6年度 (2024年)0円5億5,007万円公益財団法人アジア福祉教育財団
令和7年度 (2025年)(選択中)未公表 / 該当なし0円公益財団法人アジア福祉教育財団

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
7010405010413gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。

外務省の令和7年度の集計

外務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数473件
決定額の合計9,211億4,190万円
支出先が記載された事業395件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ