公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
外務省人権人道課令和5年度 (2023年)事業番号: 001018複数年度追跡可能

難民等救援業務委託事業(平成26年度までの予算事業名は,「難民等救援業務委託費」)

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億6,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億7,400万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
140.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国に庇護を求める者(難民認定申請者)のうち困窮の度合いが高い者に対し,責任ある国際社会の一員である我が国の道義的責任として,生活面での保護等を行う。

事業の概要

①我が国に庇護を求める者(難民認定申請者)のうち困窮の度合いが高い者に対する保護措置 ②難民に関する各種の相談・問合せに対する初動的・基礎的な情報の提供  等

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4億700万円3億9,000万円(公財)アジア福祉教育財団
令和4年度 (2022年)4億5,900万円4億700万円公益財団法人アジア福祉教育財団
令和5年度 (2023年)(選択中)4億7,400万円6億6,800万円公益財団法人アジア福祉教育財団
令和6年度 (2024年)0円5億5,007万円公益財団法人アジア福祉教育財団
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし0円公益財団法人アジア福祉教育財団

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益財団法人アジア福祉教育財団
公金支出契約額
4億700万円
国税庁 法人番号
7010405010413gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

関連ページ

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ