漁協経営基盤強化対策緊急支援事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
漁協経営基盤強化対策緊急支援事業は農林水産省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は5,000万4,000円です。農林水産省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている386件中、この事業は344位で、同省の平均は109億6,280万円、中央値は8億1,252万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
近年の主要魚種の著しい不漁による漁協の経営悪化に対応するため、定置漁業等を自ら営み、不漁により経営が悪化している漁協に対し、外部専門家による当該定置漁業等の事業転換や経営合理化等に係る事業計画の策定支援や技術指導、民間企業等の誘致に向けたマッチング等の支援を実施し、漁協の経営基盤の強化を図るものである。
事業の概要
（１）定置漁業等を自ら営み、不漁により経営が悪化している漁協に対し、経営コンサルタント等の外部専門家を派遣し、当該定置漁業等の漁獲対象魚種・漁具・漁場の変更等による収支の改善、養殖業等への転換、定置漁業等以外の事業の整理・経営合理化等に係る事業計画の策定を支援。 （２）漁具・漁労機器メーカーや研究機関等の外部専門家を派遣し、定置漁業等の漁獲対象魚種・漁具・漁場の変更や養殖業等への転換等に向けた技術指導、民間企業等の誘致に向けたマッチング等の取組を支援。 （３） 上記（１）又は（２）の取組に併せて、事業実施主体等が開催する漁協系統役職員等を対象とした説明会や研修会の開催を支援。 （４）その他、事業の実施のために必要とされる取組に係る経費等を支援。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 5,000万4,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 全国漁業協同組合連合会 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和5年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された386件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,000万4,000円 | 109億6,280万円 | 8億1,252万円 |
| 決定額の順位 | 386件中344位 | — | — |
農林水産省の令和5年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,316億円 |
| 支出先が記載された事業 | 422件 |