食品表示監視強化対策事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
食品表示監視強化対策事業は農林水産省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は4,800万円、概算要求額は7,900万円で、決定額は要求額の60.8%です。支出先としてＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,300万円（決定額の27.1%）です。農林水産省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている386件中、この事業は347位で、同省の平均は109億6,280万円、中央値は8億1,252万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,400万円で、令和5年度は1,400万円（41.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
【産地表示適正化対策事業委託費】 適正な産地表示等を確保するため、科学的分析を強化し、効果的・効率的な監視を実施する。 【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】 中小食品事業者における食品事故等発生時に有効なトレーサビリティの取組を推進する。また、適正な食品表示の取組を支援するため、食品事業者が自主的に不適正表示を防止する取組を推進する。
事業の概要
【産地表示適正化対策事業委託費】 小売店舗や食品製造業者及びインターネット等から商品（米穀）を買い上げて科学的分析を行い、違反性の可能性が高い商品をスクリーニングする。 【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】 原材料の入荷から、加工した製品を出荷するまでの各工程における、各種帳票等の情報管理の方法をわかりやすく解説した実践的食品表示モデルを作成し、配布及び研修等で周知する。 食品関連事業者の監査担当者等を対象にした監査ポイントに関する研修を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,400万円 | 3,400万円 | 一般財団法人日本穀物検定協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,000万円 | 3,400万円 | 一般財団法人日本穀物検定協会 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 7,900万円 | 4,800万円 | ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 9,937万4,000円 | 3,829万8,000円 | 株式会社ＬＳＩメディエンス |
| 令和7年度 (2025年) | 1億199万円 | 7,362万7,000円 | 株式会社ＬＳＩメディエンス |
| 令和8年度 (2026年) | 8,190万8,000円 | 7,362万7,000円 | 株式会社ＬＳＩメディエンス |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和5年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された386件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,800万円 | 109億6,280万円 | 8億1,252万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 27.1% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 386件中347位 | — | — |
農林水産省の令和5年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,316億円 |
| 支出先が記載された事業 | 422件 |