産地表示適正化推進事業委託費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
産地表示適正化推進事業委託費は農林水産省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3,400万円、概算要求額は3,400万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般財団法人日本穀物検定協会が記載されており、検証できた支出額は1,800万円（決定額の52.9%）です。農林水産省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている338件中、この事業は308位で、同省の平均は129億137万円、中央値は6億3,800万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
【産地表示適正化対策事業委託費】 外観からは判断し難い食品の産地偽装等が後を絶たない中、食品表示の適正化を推進し、消費者の商品選択に資するものとするため、科学的な分析による原産地判別を行い、原産地の表示が疑わしい食品をスクリーニングし、食品の産地偽装の監視・取締りを強化する。 【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】 新たな加工食品の原料原産地表示制度の円滑な導入を図るため、令和4年3月末までの経過措置期間中にすべての事業者が新制度に対応できるよう、中小事業者を含む事業者にきめ細かな普及啓発を行う。また、食品トレーサビリティの推進方策を検討し、併せて普及啓発を行う。さらに、食品事業者が自主的に不適正表示を防止する取組を推進する。
事業の概要
【産地表示適正化対策事業委託費】 地方農政局等が小売店等で購入した原産地表示のある食品について、複数の分析手法を組み合わせた判別精度の高い分析法により、原産地判別を実施する。 【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】 ①加工食品の原料原産地表示制度の円滑な導入に向けた中小事業者を含む事業者への普及啓発を実施、②食品事業者や学識経験者等有識者をメンバーとした検討会において、フードチェーンを通じた食品トレーサビリティの推進方策を検討し、併せて普及啓発を実施、③食品事業者が自主的に不適正表示を防止する取組を推進するため、食品事業者の監査担当者等を対象にした監査ポイントに関するテキストを作成し、併せて普及啓発を実施。 （新型コロナウイルス感染症対策のため、当初計画の対面式のセミナー、研修については全て取りやめ、それぞれの内容を動画として作成・公開し、事業者が誰でも視聴できるよう実施。）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 3,400万円 | 3,400万円 | 一般財団法人日本穀物検定協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,000万円 | 3,400万円 | 一般財団法人日本穀物検定協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 7,900万円 | 4,800万円 | ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 9,937万4,000円 | 3,829万8,000円 | 株式会社ＬＳＩメディエンス |
| 令和7年度 (2025年) | 1億199万円 | 7,362万7,000円 | 株式会社ＬＳＩメディエンス |
| 令和8年度 (2026年) | 8,190万8,000円 | 7,362万7,000円 | 株式会社ＬＳＩメディエンス |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和3年度の事業430件との比較です（決定額は、決定額が記載された338件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,400万円 | 129億137万円 | 6億3,800万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 52.9% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 338件中308位 | — | — |
農林水産省の令和3年度の集計
| 事業数 | 430件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,606億円 |
| 支出先が記載された事業 | 354件 |