農林水産省広報評価課令和3年度 (2021年)事業番号: 003470複数年度追跡可能
エビデンスを創出するための調査委託費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
エビデンスを創出するための調査委託費は農林水産省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3,800万円、概算要求額は3,800万円で、決定額は要求額の100.0%です。農林水産省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている338件中、この事業は304位で、同省の平均は129億137万円、中央値は6億3,800万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,800万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
農林水産省の政策をより効果の高いものに改善していくため、ロジックモデルの構築や必要な効果分析等を実施して知見の蓄積を図り、合理的根拠に基づく施策の立案（EBPM）を推進する。
事業の概要
ロジックモデルの構築や効果分析を行うべき政策課題について、民間団体等に委託し、ロジックモデルのブラッシュアップを図るとともに、必要な効果分析等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 3,800万円 | 3,800万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 3,700万円 | 3,800万円 | 公益財団法人流通経済研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,600万円 | 3,600万円 | 株式会社日本総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,441万1,000円 | 3,441万1,000円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,209万6,000円 | 3,320万7,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,320万7,000円 | 3,320万7,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和3年度の事業430件との比較です（決定額は、決定額が記載された338件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,800万円 | 129億137万円 | 6億3,800万円 |
| 決定額の順位 | 338件中304位 | — | — |
農林水産省の令和3年度の集計
| 事業数 | 430件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,606億円 |
| 支出先が記載された事業 | 354件 |