農林水産省（課長以外）令和4年度 (2022年)事業番号: 003470複数年度追跡可能
エビデンスを創出するための調査委託費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
エビデンスを創出するための調査委託費は農林水産省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,800万円、概算要求額は3,700万円で、決定額は要求額の102.7%です。支出先として公益財団法人流通経済研究所が記載されており、検証できた支出額は1,290万円（決定額の33.9%）です。農林水産省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている372件中、この事業は334位で、同省の平均は114億767万円、中央値は6億7,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,800万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,700万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
102.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
農林水産省の政策をより効果の高いものに改善していくため、ロジックモデルの構築や必要な効果分析等を実施して知見の蓄積を図り、合理的根拠に基づく施策の立案（EBPM）を推進する。
事業の概要
ロジックモデルの構築や効果分析を行うべき政策課題について、民間団体等に委託し、ロジックモデルのブラッシュアップを図るとともに、必要な効果分析等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,800万円 | 3,800万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3,700万円 | 3,800万円 | 公益財団法人流通経済研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,600万円 | 3,600万円 | 株式会社日本総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,441万1,000円 | 3,441万1,000円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,209万6,000円 | 3,320万7,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,320万7,000円 | 3,320万7,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和4年度の事業434件との比較です（決定額は、決定額が記載された372件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,800万円 | 114億767万円 | 6億7,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 33.9% | 44.9% | — |
| 決定額の順位 | 372件中334位 | — | — |
農林水産省の令和4年度の集計
| 事業数 | 434件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,436億円 |
| 支出先が記載された事業 | 363件 |