エビデンスを創出するための調査委託費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
エビデンスを創出するための調査委託費は農林水産省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は3,600万円、概算要求額は4,600万円で、決定額は要求額の78.3%です。支出先として株式会社日本総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1,020万円（決定額の28.3%）です。農林水産省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている386件中、この事業は358位で、同省の平均は109億6,280万円、中央値は8億1,252万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,800万円で、令和5年度は200万円（5.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開するため、エビデンスに基づく政策立案（EBPM：Evidence-Based policy Making）を推進していく必要がある。農林水産省においてEBPMを推進するに当たって、効果分析の実施及びブラッシュアップ支援を通じ、必要な知見の蓄積を図り、効果分析の取組の拡大を図る。
事業の概要
民間団体等に委託し、政策効果に係るエビデンスを創出するための分析（効果分析）を実施するとともに、ロジックの精緻化や、効果の把握・分析に必要なデータ取得方法の精査など、技術的な支援（ブラッシュアップ支援）を伴走型で実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,800万円 | 3,800万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 3,700万円 | 3,800万円 | 公益財団法人流通経済研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 4,600万円 | 3,600万円 | 株式会社日本総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,441万1,000円 | 3,441万1,000円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,209万6,000円 | 3,320万7,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,320万7,000円 | 3,320万7,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和5年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された386件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,600万円 | 109億6,280万円 | 8億1,252万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 28.3% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 386件中358位 | — | — |
農林水産省の令和5年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,316億円 |
| 支出先が記載された事業 | 422件 |