エビデンスを創出するための調査委託費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
エビデンスを創出するための調査委託費は農林水産省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,320万7,000円、概算要求額は5,209万6,000円で、決定額は要求額の63.7%です。支出先として三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,146万6,000円（決定額の64.6%）です。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は356位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,441万1,000円で、令和7年度は120万4,000円（3.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
農林水産省におけるEBPM（Evidence-Based Policy Making：合理的根拠に基づく政策立案）を推進するため、各政策分野の主要な予算事業等を対象として、データ分析等を通じた政策効果分析等を行うことにより、EBPMの実践に関するモデル的事例を創出する。
事業の概要
各政策分野の主要な予算事業等を対象として取り上げ、EBPMに知見を有する民間団体等に委託し、データ分析等を通じた政策効果分析やロジックモデルの精緻化等を伴走型で実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,800万円 | 3,800万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 3,700万円 | 3,800万円 | 公益財団法人流通経済研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,600万円 | 3,600万円 | 株式会社日本総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,441万1,000円 | 3,441万1,000円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5,209万6,000円 | 3,320万7,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,320万7,000円 | 3,320万7,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です（決定額は、決定額が記載された391件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,320万7,000円 | 110億3,324万円 | 6億6,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 64.6% | 49.9% | — |
| 決定額の順位 | 391件中356位 | — | — |
農林水産省の令和7年度の集計
| 事業数 | 527件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,139億円 |
| 支出先が記載された事業 | 455件 |