グローバル産地づくり推進事業のうち日本発の水産エコラベル普及推進事業（前年度：グローバル産地づくり推進事業（内数））
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
グローバル産地づくり推進事業のうち日本発の水産エコラベル普及推進事業（前年度：グローバル産地づくり推進事業（内数））は農林水産省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3,600万円、概算要求額は5,500万円で、決定額は要求額の65.5%です。支出先として一般社団法人 大日本水産会が記載されており、検証できた支出額は2,300万円（決定額の63.9%）です。農林水産省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている338件中、この事業は305位で、同省の平均は129億137万円、中央値は6億3,800万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
近年、水産資源管理への国際的な関心が高まる中、世界的な潮流として、持続可能な漁業・養殖業由来であることを証明できない水産物は、大手小売事業者が取扱いを控える動きが加速化しつつあり、特に国際取引において、水産エコラベルが重要となってきている。このため、水産エコラベルの活用加速化に向けた、国内外の事業者との連携やコンサルティングの実施に係る取組を支援することにより、輸出環境の整備を図るとともに、国産水産物の国内外の市場の拡大や消費の増加を図る。
事業の概要
日本発の水産エコラベル認証が国際的に通用するものとなるよう、①国際的に通用する規格・ガイドライン等の作成、②水産エコラベルの認知度向上に向けた取組、③水産エコラベル認証取得の促進に向けた取組を支援する。（補助率：定額）
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5,500万円 | 3,600万円 | 一般社団法人 大日本水産会 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,600万円 | 3,400万円 | 一般社団法人 マリン・エコラベル・ジャパン協議会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和3年度の事業430件との比較です（決定額は、決定額が記載された338件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,600万円 | 129億137万円 | 6億3,800万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 63.9% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 338件中305位 | — | — |
農林水産省の令和3年度の集計
| 事業数 | 430件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,606億円 |
| 支出先が記載された事業 | 354件 |