公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
文部科学省庶務・助成係令和5年度 (2023年)事業番号: 001521複数年度追跡可能

公立学校共済組合普及指導監査等

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

公立学校共済組合普及指導監査等は文部科学省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は18万6,260円、概算要求額は14万1,000円で、決定額は要求額の132.1%です。支出先として職員等Aが記載されており、検証できた支出額は5万4,670円(決定額の29.4%)です。文部科学省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている564件中、この事業は563位で、同省の平均は135億5,780万円、中央値は3億2,720万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は18万円で、令和5年度は6,260円(3.5%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
18万6,260円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
14万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
132.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地方公務員等共済組合法第144条の27第4項に基づき、公立学校共済組合の業務及び財産の状況を的確に把握し、組合の事業遂行の適正を期し、もってその健全な運営に資することを目的とする。

事業の概要

公立学校共済組合本部、支部及び組合運営施設について、健全な運営が行われるよう、法令遵守状況、業務の執行状況、財産の状況などの監査を実施し、指導・助言を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

公立学校共済組合普及指導監査等の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)20万円20万円—
令和4年度 (2022年)18万円18万円職員等A
令和5年度 (2023年)(選択中)14万1,000円18万6,260円職員等A
令和6年度 (2024年)15万9,000円14万1,000円職員等C
令和7年度 (2025年)15万8,000円14万8,000円職員等B
令和8年度 (2026年)16万2,000円15万8,000円職員等A

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
5万4,670円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和5年度の事業668件との比較です(決定額は、決定額が記載された564件が対象)。

公立学校共済組合普及指導監査等と文部科学省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額18万6,260円135億5,780万円3億2,720万円
決定額に対する支出額の割合29.4%39.1%—
決定額の順位564件中563位——

文部科学省の令和5年度の集計

文部科学省の令和5年度の事業数と決定額
事業数668件
決定額の合計7兆6,466億円
支出先が記載された事業596件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ