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国土交通省港湾物流戦略室令和5年度 (2023年)事業番号: 007370複数年度追跡可能

国際戦略港湾競争力強化実証事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億3,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億1,100万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
170.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国際海上物流の幹線としての役割を担う国際基幹航路が我が国港湾へ寄港することは、日本に立地する企業の国際物流に係るリードタイムの短縮、ひいては在庫コストの削減に寄与するのみならず、我が国の経済安全保障を確保していくためにも重要である。この国際基幹航路の我が国への寄港を維持・拡大することにより、企業の立地環境を向上させ、我が国経済・産業の国際競争力を強化するため、北米・欧州航路をはじめ、中南米・アフリカ等多方面・多頻度の直航サービスを充実させることを政策目標とし、「集貨」「創貨」「競争力強化」の3本柱からなる「国際コンテナ戦略港湾政策」に取り組んでいる。本事業は、「集貨」施策として、実証事業を通じて国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的としている。

事業の概要

国際基幹航路の維持・拡大を図り、我が国のサプライチェーンを強靱化するため、コンテナターミナルの更なる機能強化等により、国内外から国際コンテナ戦略港湾への集貨を強力に進める必要がある。既存ストックを最大限に活用しつつ、集貨を促進するため、複数のターミナルにおける国際基幹航路と国内外のフィーダー輸送網等との間で、貨物の接続・積み替え等の実証事業を実施し、それぞれの輸送モード間等で生じる課題を検証することで、シームレスな貨物移動の実現に向けた接続機能の強化を図る。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)3億1,100万円5億3,100万円—
令和6年度 (2024年)1億906万円7億9,714万円北陸地方整備局
令和7年度 (2025年)7,634万円3億159万円近畿地方整備局
令和8年度 (2026年)7,101万6,000円1億2,587万円近畿地方整備局

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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