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国土交通省保障制度参事官室令和6年度 (2024年)事業番号: 004568複数年度追跡可能

再保険金及保険金の支払

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

再保険金及保険金の支払は国土交通省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1億1,242万円、概算要求額は6,930万円で、決定額は要求額の162.2%です。支出先として三井住友海上火災保険株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,000万2,000円(決定額の8.9%)です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は333位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億4,900万円で、令和6年度は3,657万9,000円(24.5%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億1,242万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6,930万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
162.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

自賠責保険・共済は、交通事故の被害者に対する基本補償を担保するため重要な役割を果たしてきているが、国は再保険することによって保険会社・組合のリスクヘッジを図るとともに、被害者保護の観点から自賠責保険・共済の支払状況の審査を行うことにより保険金の適正な支払いを確保することを目的として創設された。

事業の概要

保険会社・組合は、自賠責保険・共済契約1件ごとに保険料の6割を国へ再保険するとともに、保険会社・組合が保険金を支払ったときは、その6割を国へ再保険金請求する。 なお、政府再保険事業によるリスクヘッジの必要性が乏しくなってきたことから、当事業は平成13年度をもって廃止されたが、それまでに引き受けした契約分の交通事故については、現在も再保険金の支払い等を行っているところ。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

再保険金及保険金の支払の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億4,500万円1億9,800万円あいおいニッセイ同和損害保険(株)
令和4年度 (2022年)1億4,900万円1億4,500万円損害保険ジャパン株式会社
令和5年度 (2023年)1億1,200万円1億4,900万円三井住友海上火災保険株式会社
令和6年度 (2024年)(選択中)6,930万円1億1,242万円三井住友海上火災保険株式会社
令和7年度 (2025年)7,000万円6,930万円あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
令和8年度 (2026年)6,620万円7,000万円損害保険ジャパン株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,000万2,000円
国税庁 法人番号
6010001008795gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です(決定額は、決定額が記載された607件が対象)。

再保険金及保険金の支払と国土交通省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億1,242万円197億6,789万円1億7,084万円
決定額に対する支出額の割合8.9%44.5%—
決定額の順位607件中333位——

国土交通省の令和6年度の集計

国土交通省の令和6年度の事業数と決定額
事業数771件
決定額の合計11兆9,991億円
支出先が記載された事業660件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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