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外務省軍備管理軍縮課令和6年度 (2024年)事業番号: 001202複数年度追跡可能

国連軍縮部拠出金(SALIENT)

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国連軍縮部拠出金(SALIENT)は外務省が所管する令和6年度(2024年度)の事業です。支出先として国連軍縮部が記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

グテーレス国連事務総長のイニシアティブにより国連内に新たに立ち上げられたSALIENT(Saving-Lives Entity)基金を通じ、非合法の小型武器による影響を受ける国において、小型武器問題への対処(備蓄管理、記録保管・追跡、国境管理、啓発等)に関する政府当局者の能力強化等を目指す。

事業の概要

●SALIENTは、平成30年5月に発表されたグテーレス国連事務総長の軍縮アジェンダにおいて立ち上げが発表されたものであり、平和構築や開発支援の中で小型武器対策を行うことで、紛争予防及び平和の持続に向けて、より効果的な取組を行うとの考えの下、国連内に新たに設けられた任意信託基金。 ●自動小銃などの小型武器は、実際に紛争で使用され、多くの人命を奪っていることから「事実上の大量破壊兵器」とも呼ばれることもある。小型武器による甚大な被害は、今なお世界各地で続いており、長年にわたり小型武器問題に取り組んできた日本政府として、グテーレス国連事務総長のイニシアティブに協力すべく、今回の拠出を決定。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国連軍縮部拠出金(SALIENT)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)0円0円—
令和4年度 (2022年)0円0円—
令和5年度 (2023年)0円0円—
令和6年度 (2024年)(選択中)0円0円国連軍縮部
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし0円—
令和8年度 (2026年)1億604万円0円—

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和6年度の事業470件との比較です(決定額は、決定額が記載された399件が対象)。

外務省の令和6年度の集計

外務省の令和6年度の事業数と決定額
事業数470件
決定額の合計9,848億6,564万円
支出先が記載された事業411件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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