国連軍縮部拠出金

事業の目的

国際社会、とりわけ我が国にとって北朝鮮の大量破壊兵器の開発が安全保障上の重大な脅威となっている現状を受けて、安保理決議１５４０号（核・化学・生物兵器関連）、同２３５６号、同２３７１号及び同２３７５号（核・ミサイル開発）が採択された。国連安保理決議１５４０号は、核・化学・生物兵器及びその発射手段を開発・製造・所有・輸送・利用することを禁止する効果的な国内法の制定を義務づけており、安保理２３５６号、同２３７１号及び同２３７５号は、大量破壊兵器関連物質・技術・特定の天然資源等の輸出入禁止や北朝鮮関連金融機関に対する規制が義務づけられている。これらの安保理決議が、国連加盟国によって遵守され、北朝鮮の大量破壊兵器開発や拡散防止に歯止めをかけることは我が国への安全保障上の脅威の軽減に繋がることから、国連軍縮部の取組や関連機関への拠出を通じて、安保理決議の厳格な履行を推進する。 また、通常兵器の輸出入管理体制が脆弱なサブサハラ地域を中心とする諸国への支援や非国家主体による大量破壊兵器拡散防止の観点からの当局職員の能力強化のための支援を行う。

事業の概要

①生物兵器使用に対する対応能力（モニタリング及びアラートシステム構築）90,117（千）円 ②生物兵器に繋がるうる最近を扱うASEAN諸国の専門家の能力強化支援（セミナー開催）8,800（千）円 ③トーゴとマダガスカルにおける貿易管理当局者の能力強化支援（ワークショップ開催等）　70,000（千）円

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。