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内閣官房海外経済協力・ビジネス推進室令和5年度 (2023年)事業番号: 006386複数年度追跡可能

我が国企業の海外事業環境整備推進経費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

我が国企業の海外事業環境整備推進経費は内閣官房が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は2億3,522万円、概算要求額は6,927万円で、決定額は要求額の339.6%です。内閣官房の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている27件中、この事業は10位で、同省の平均は35億3,170万円、中央値は1億5,600万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億3,522万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6,927万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
339.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国企業の海外での事業展開が、展開先国が抱える課題解決に資する形となるよう、事業環境の整備を行うための調査を行うことを通じ、我が国の経済成長及び展開先の課題解決につなげていくことを目的とする。

事業の概要

日本企業の海外進出先国が抱える経済・社会的課題や日本企業の現地の事業活動における課題等について調査を実施するとともに、事業環境整備に資する検討を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

我が国企業の海外事業環境整備推進経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)6,927万円2億3,522万円—
令和6年度 (2024年)3,651万3,000円1億179万円株式会社野村総合研究所
令和7年度 (2025年)3,252万8,000円6,505万6,000円株式会社野村総合研究所
令和8年度 (2026年)3,252万8,000円3,252万8,000円Nomura Research Institute Singapore Pte.Ltd.

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣官房の令和5年度の事業31件との比較です(決定額は、決定額が記載された27件が対象)。

我が国企業の海外事業環境整備推進経費と内閣官房の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億3,522万円35億3,170万円1億5,600万円
決定額の順位27件中10位——

内閣官房の令和5年度の集計

内閣官房の令和5年度の事業数と決定額
事業数31件
決定額の合計953億5,590万円
支出先が記載された事業24件
内閣官房の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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