警察庁サイバー企画課令和5年度 (2023年)事業番号: 000339複数年度追跡可能
サイバー空間における脅威への対処に係る人材育成
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
5億1,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億5,400万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
93.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
サイバー事案が多発するなど、サイバー空間の脅威が深刻化していることを踏まえ、サイバー空間の脅威に的確に対処するため、全国の都道府県警察においてサイバー事案の対策に従事する捜査員等の能力の向上を図るもの。
事業の概要
サイバー事案の対策に従事する捜査員等の能力の向上を図るため、警察大学校等において、人材育成基盤装置をはじめとする教養用資機材を活用し、実践的演習を含む様々な各種教養等を実施するとともに、民間の知見を活用した委託教養等を行うことにより、対処能力の強化を図るもの。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億5,200万円 | 21億2,500万円 | 大日本印刷株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億2,300万円 | 11億4,400万円 | 大日本印刷株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 5億5,400万円 | 5億1,800万円 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメント |
| 令和6年度 (2024年) | 5億4,340万円 | 5億6,629万円 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメント |
| 令和7年度 (2025年) | 7億6,010万円 | 7億1,788万円 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメント |
| 令和8年度 (2026年) | 28億6,900万円 | 7億3,228万円 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメント |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
株式会社インフォメーション・ディベロプメント
公金支出契約額
未表示（出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため）
国税庁 法人番号
3010001199720gBizINFO →
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