放射能調査研究に必要な経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
放射能調査研究に必要な経費は原子力規制委員会が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は20億2,181万円、概算要求額は17億4,525万円で、決定額は要求額の115.8%です。支出先として公益財団法人日本分析センターが記載されており、検証できた支出額は2億9,449万円（決定額の14.6%）です。原子力規制委員会の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は7位で、同省の平均は9億8,303万円、中央値は2億8,493万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は17億2,226万円で、令和7年度は2億9,955万円（17.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
自然界に存在する放射性物質や、核実験、原子力施設等から放出された人工放射性物質の影響に関する調査研究を行うことによって、国民の安全・安心の確保に資することを目的とする。
事業の概要
上記の目的を達成するため、米国原子力艦の寄港に伴う放射性物質及び放射線調査をはじめ、輸入食品、環境試料中の放射性物質に関する調査研究等を原子力規制委員会及び関係省庁において実施する。 １ 米国原子力艦の我が国への寄港に伴う放射性物質及び放射線調査 ２ 輸入食品、農作物、海産生物等の放射能に関する調査研究 ３ 大気・海洋中の放射性物質に関する調査研究 ４ 高空の放射性浮遊塵に関する調査研究 ５ 離島等の放射性物質監視測定 （関係省庁：原子力規制庁、厚生労働省、農林水産省、水産庁、国土交通省、海上保安庁、気象庁、環境省、防衛省、防衛装備庁）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 14億1,100万円 | 17億3,500万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和4年度 (2022年) | 16億500万円 | 14億7,600万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和5年度 (2023年) | 16億7,200万円 | 16億3,300万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和6年度 (2024年) | 16億1,486万円 | 17億2,226万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 17億4,525万円 | 20億2,181万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和8年度 (2026年) | 44億1,915万円 | 17億2,541万円 | 防衛装備庁 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和7年度の事業53件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 20億2,181万円 | 9億8,303万円 | 2億8,493万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 14.6% | 41.4% | — |
| 決定額の順位 | 51件中7位 | — | — |
原子力規制委員会の令和7年度の集計
| 事業数 | 53件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 501億3,481万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |