大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は14億374万円、概算要求額は10億8,609万円で、決定額は要求額の129.2%です。支出先として日本原燃株式会社が記載されており、検証できた支出額は2億3,036万円（決定額の16.4%）です。原子力規制委員会の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は9位で、同省の平均は9億8,303万円、中央値は2億8,493万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億2,809万円で、令和7年度は7億7,565万円（123.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
日本原燃株式会社が現在建設中の大型MOX燃料加工施設（J-MOX）において、適切な保障措置を実施するため、施設の設計・建設の進捗に合わせ、必要な保障措置機器を開発・設置することを目的とする。
事業の概要
J-MOXでは、新技術の導入により運転の自動化が進むとともに、大量の核物質が取り扱われることから、本施設に特化した保障措置手法を確立し、適切な保障措置を実施することが必要。このため、本事業では、施設に適用する保障措置機器（①MOX原料粉末貯蔵容器測定機器、②燃料集合体測定機器、③バルク工程内MOX粉末・ペレット測定機器）を開発し、施設の設計・建設の進捗に合わせてIAEAが開発する機器も含めて25台の保障措置機器を設置する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億600万円 | 8,700万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 20億1,600万円 | 3億7,100万円 | 日本原燃株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 8億1,200万円 | 4億円 | 日本原燃株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 9億9,376万円 | 6億2,809万円 | 日本原燃株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 10億8,609万円 | 14億374万円 | 日本原燃株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 15億6,875万円 | 10億6,609万円 | 日本原燃株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和7年度の事業53件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 14億374万円 | 9億8,303万円 | 2億8,493万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 16.4% | 41.4% | — |
| 決定額の順位 | 51件中9位 | — | — |
原子力規制委員会の令和7年度の集計
| 事業数 | 53件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 501億3,481万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |