事故耐性燃料等の事故時挙動研究事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
事故耐性燃料等の事故時挙動研究事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8億7,922万円です。支出先として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が記載されており、検証できた支出額は5億5,508万円（決定額の63.1%）です。原子力規制委員会の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は13位で、同省の平均は9億8,303万円、中央値は2億8,493万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7億3,034万円で、令和7年度は1億4,888万円（20.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
事故耐性燃料（ATF : Accident Tolerant Fuel）の導入申請に備え、規制基準への適合性審査を的確に行うための技術的判断根拠となる知見の取得・拡充を目的とする。また、従来型燃料に関し、原子炉の安全性に影響を及ぼし得るが現行規制基準等において考慮されていない燃料損傷挙動について、規制基準等の見直し要否検討のための技術的知見を拡充することを目的とする。
事業の概要
事故の模擬実験等を実施して、ATFに関しては従来型燃料と異なる燃料材料や燃料設計が事故時燃料挙動等に与える影響のデータを、また、従来型燃料に関してはFFRD発生条件等のデータを取得する。加えて、取得した試験データや公開文献データを燃料挙動解析コードに反映し、様々な事故条件におけるATFや従来型燃料の挙動を解析評価する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億5,010万円 | 9億8,410万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 8億4,910万円 | 7億1,510万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億3,499万円 | 7億899万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 7億8,632万円 | 7億3,034万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 0円 | 8億7,922万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和7年度の事業53件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億7,922万円 | 9億8,303万円 | 2億8,493万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 63.1% | 41.4% | — |
| 決定額の順位 | 51件中13位 | — | — |
原子力規制委員会の令和7年度の集計
| 事業数 | 53件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 501億3,481万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |