燃料破損に関する規制高度化研究事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
燃料破損に関する規制高度化研究事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は9億8,410万円、概算要求額は8億5,010万円で、決定額は要求額の115.8%です。支出先として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が記載されており、検証できた支出額は7億9,500万円（決定額の80.8%）です。原子力規制委員会の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は15位で、同省の平均は8億5,417万円、中央値は2億4,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
燃料の燃焼が進むことにより、現行規制基準類の策定当時には観察されていなかった燃料破損挙動が異常な過渡変化や設計基準事故を模擬した試験において観察されている。燃料の安全性をより確かなものとするため、燃料破損挙動に及ぼす高燃焼度化の影響等を調べる研究を行い、そこから得られる最新知見に基づいて現行規制基準類の妥当性を確認し、必要に応じて規制基準等の見直しを検討していく。
事業の概要
発電炉で使用された燃料棒から試験燃料棒を採取し、反応度事故模擬試験及び冷却材喪失事故模擬試験を実施する。これらの模擬試験の前後には試験用試料の照射後試験を行い、模擬試験時の燃料挙動に関するデータを取得する。また、被覆管や燃料ペレットの単体試料を用いて個別効果試験を実施して、燃料破損等のメカニズムに関する詳細データを取得する。さらに、事故模擬試験下での燃料挙動に関する解析や被覆管に作用する応力の解析を実施して、解析結果と試験結果との比較を通して、燃料挙動や破損原因について考察を行う。 ＊平成30年度公開プロセス後に事業全体の抜本的な見直しを行い、平成31年度/令和元年度要求より事業名を変更し、「燃料破損に関する規制高度化研究事業」として要求。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 8億5,010万円 | 9億8,410万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 8億4,910万円 | 7億1,510万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億3,499万円 | 7億899万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 7億8,632万円 | 7億3,034万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 8億7,922万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和3年度の事業55件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億8,410万円 | 8億5,417万円 | 2億4,100万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 80.8% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 51件中15位 | — | — |
原子力規制委員会の令和3年度の集計
| 事業数 | 55件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 435億6,314万円 |
| 支出先が記載された事業 | 48件 |