原子力安全規制情報広聴・広報事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力安全規制情報広聴・広報事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6億2,500万円、概算要求額は8億7,200万円で、決定額は要求額の71.7%です。支出先として（株）エヌ・ティ・ティ・データが記載されており、検証できた支出額は2億1,700万円（決定額の34.7%）です。原子力規制委員会の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は18位で、同省の平均は8億5,417万円、中央値は2億4,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東京電力福島第一原子力発電所事故により失墜した原子力規制行政に対する国民の信頼を回復するため、原子力規制委員会では、５つの活動原則の１つに「透明で開かれた組織」を掲げ、意思決定を含め、規制にかかわる情報の開示の徹底に努めている。これを実現するため、原子力規制に関する情報、事故・トラブルに関する情報、放射線の環境影響に関する情報等を様々な方法によりきめ細かく提供することで、国民の原子力規制行政への理解・信頼回復へ資することを目的とする。
事業の概要
・ホームページの安定的な運用、アクセシビリティへの対応、コンテンツ作成等を行う。 ・コールセンターを設置し、個別の問合せや相談に対し電話で回答等を行う。 ・原子力施設等に重大な影響を及ぼす事象が発生した際に、一般国民に対して情報提供を行う体制の整備を行う。 ・定例会や審査会合、記者会見等の原子力規制委員会の活動について、撮影・配信・アーカイブ化を行う。 ・過去にホームページで公開した資料をアーカイブし、インターネットから容易に検索可能とするシステムの整備・運用を行う。 等
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 8億7,200万円 | 6億2,500万円 | （株）エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和4年度 (2022年) | 7億9,800万円 | 7億1,200万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 (2023年) | 10億3,200万円 | 7億800万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和6年度 (2024年) | 11億4,351万円 | 7億795万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和7年度 (2025年) | 7億3,826万円 | 9億4,355万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和8年度 (2026年) | 8億1,423万円 | 7億1,692万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和3年度の事業55件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億2,500万円 | 8億5,417万円 | 2億4,100万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 34.7% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 51件中18位 | — | — |
原子力規制委員会の令和3年度の集計
| 事業数 | 55件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 435億6,314万円 |
| 支出先が記載された事業 | 48件 |