保障措置環境分析調査事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
保障措置環境分析調査事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5億3,500万円、概算要求額は9億6,600万円で、決定額は要求額の55.4%です。支出先として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が記載されています。原子力規制委員会の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は20位で、同省の平均は8億5,417万円、中央値は2億4,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
保障措置環境試料分析は、原子力施設等から出る極微量の物質を分析することにより、国から申告されていない原子力活動を探知できる保障措置手法である。国際原子力機関（IAEA）は、各国で収去した環境試料を加盟国のネットワーク分析所群と協力して分析している。我が国としてこの一翼を担うとともに、万一我が国に対して未申告活動の疑義が生じた場合の反証能力を確保するため、本事業により本分析の能力の維持・向上を図る。
事業の概要
本事業では以下の業務を実施する。 ①新規分析手法の開発（令和2年度は、単一ウラン粒子を対象としたウラン精製時期決定法の開発とともに、開発した精製時期決定法を総括）や既存分析手法の高度化 ②IAEAに認定されたネットワーク分析所として、IAEAの依頼に基づく、我が国を含む世界各地での査察等の際に収去された試料の分析 ③保障措置に係る試料分析に必要な施設・設備等の維持管理
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 9億6,600万円 | 5億3,500万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 9億4,600万円 | 4億4,600万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億2,000万円 | 4億8,600万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億5,107万円 | 4億8,573万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 7億9,326万円 | 7億6,125万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 31億5,944万円 | 7億9,109万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和3年度の事業55件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億3,500万円 | 8億5,417万円 | 2億4,100万円 |
| 決定額の順位 | 51件中20位 | — | — |
原子力規制委員会の令和3年度の集計
| 事業数 | 55件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 435億6,314万円 |
| 支出先が記載された事業 | 48件 |