技術基盤分野の規制高度化研究事業（リスク情報の活用）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
技術基盤分野の規制高度化研究事業（リスク情報の活用）は原子力規制委員会が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3億1,700万円、概算要求額は3億6,500万円で、決定額は要求額の86.8%です。支出先として（株）シー・エス・エー・ジャパンが記載されており、検証できた支出額は1億400万円（決定額の32.8%）です。原子力規制委員会の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は23位で、同省の平均は8億5,417万円、中央値は2億4,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
原子力安全規制の高度化（科学的合理性、客観性、透明性の一層の向上や、効果的・効率的な安全規制の実現）のために、「リスク情報」の活用のための研究を推進するとともに、リスク情報の活用先である検査制度の整備等に資するための技術的知見を整備することを目的とする。
事業の概要
確率論的リスク評価（PRA）に係る最新知見、評価手法及び解析モデルの整備を行い、検査制度における新たな監視・評価等にリスク情報を活用するとともに、PRAに係る技術的知見を蓄積する。具体的には、検査での指摘事項（不適合の発見）の重要性を評価するための指標及びリスク評価ツール、検査で活用する原子力発電所毎のリスク情報等を整備する。また、地震、津波、火災、溢水等の事象の発生を対象に、最新知見を踏まえた原子力発電所のリスクを評価する手法を整備する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 3億6,500万円 | 3億1,700万円 | （株）シー・エス・エー・ジャパン |
| 令和4年度 (2022年) | 6億8,000万円 | 3億3,600万円 | 株式会社シー・エス・エー・ジャパン |
| 令和5年度 (2023年) | 5億3,900万円 | 4億9,400万円 | THE REGENTS OF THE UNIVERSITY OF CA |
| 令和6年度 (2024年) | 4億9,780万円 | 5億3,311万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億2,151万円 | 4億5,215万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 4億352万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和3年度の事業55件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億1,700万円 | 8億5,417万円 | 2億4,100万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 32.8% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 51件中23位 | — | — |
原子力規制委員会の令和3年度の集計
| 事業数 | 55件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 435億6,314万円 |
| 支出先が記載された事業 | 48件 |