緊急時モニタリングの体制整備事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
緊急時モニタリングの体制整備事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は11億700万円、概算要求額は11億7,000万円で、決定額は要求額の94.6%です。支出先として富士通株式会社が記載されており、検証できた支出額は2億8,200万円（決定額の25.5%）です。原子力規制委員会の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は13位で、同省の平均は8億5,417万円、中央値は2億4,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
原子力災害発生時の緊急時モニタリングについて実効性ある体制を整備する。
事業の概要
①放射線モニタリング情報共有・公表システムの保守及び改修 国及び地方公共団体が実施している放射線モニタリングの結果等を集約し公表するシステム「放射線モニタリング情報共有・公表システム」について、適切に保守を行う。また、より実用性を高めるためシステムの改修を行う。 ②緊急時モニタリング資機材等の整備・維持 原子力規制事務所に緊急時モニタリング資機材等を整備し、点検・維持管理を行う。 ③緊急時モニタリングセンターの整備・維持 原子力施設立地道府県に、緊急時モニタリングを実行するための拠点となる緊急時モニタリングセンターの活動に必要な機器・設備等を配備し、維持管理を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 11億7,000万円 | 11億700万円 | 富士通株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 13億1,000万円 | 10億8,300万円 | 富士通株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 17億6,299万円 | 10億6,099万円 | 富士通株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 17億4,363万円 | 21億9,793万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 14億986万円 | 23億5,182万円 | 東芝ＩＴサービス株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 15億7,018万円 | 13億9,169万円 | 株式会社日立製作所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和3年度の事業55件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 11億700万円 | 8億5,417万円 | 2億4,100万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 25.5% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 51件中13位 | — | — |
原子力規制委員会の令和3年度の集計
| 事業数 | 55件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 435億6,314万円 |
| 支出先が記載された事業 | 48件 |