総務省マイナンバー制度支援室令和6年度 (2024年)事業番号: 006618複数年度追跡可能
マイナンバーカードを活用した証明書自動交付サービス端末導入補助に係る経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
マイナンバーカードを活用した証明書自動交付サービス端末導入補助に係る経費は総務省が所管する令和6年度（2024年度）の事業です。支出先として地方公共団体が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
カードを活用したコンビニ等での証明書自動交付サービスは、国民の生活に身近な利用シーンの１つであるが、コンビニが無い市町村においては、メリットを感じにくいため、住んでいる市町村に関わらず、住民がメリットを享受できるようにする。
事業の概要
証明書自動交付サービスに対応しているキオスク端末を設置しているコンビニ等がない市町村を中心に、証明書自動交付サービス端末の導入に要する経費を補助。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 3億9,600万円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 地方公共団体 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業265件との比較です（決定額は、決定額が記載された227件が対象）。
総務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 265件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,727億2,109万円 |
| 支出先が記載された事業 | 256件 |