内閣府参事官（総括・企画担当）令和5年度 (2023年)事業番号: 005518複数年度追跡可能
経済安全保障の確保の推進に必要な経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億3,736万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8億6,836万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
50.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、令和4年5月11日、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（以下「経済安全保障推進法」という。）が成立したところ（同月18日公布）、本法律の着実な施行を図ることを目的とする。
事業の概要
経済安全保障推進法に基づき、①特定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度、②基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度、③先端的な重要技術の開発支援に関する制度及び④特許出願の非公開に関する制度、並びに安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、本法律や基本方針・基本指針等に関する国民・事業者等への周知・広報、経済安全保障に関する調査を行うなど、本法律を着実に執行する。また、特定重要物資等の安定供給確保に取り組む事業者に対して、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）を通じた指定金融機関による融資（ツーステップ・ローン）が行えるよう、公庫に対しツーステップ・ローンの実施に伴う経費を補助する。（令和5年度から実施）
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 4億9,921万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 8億6,836万円 | 4億3,736万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 7億9,736万円 | 17億9,217万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 8億3,201万円 | 23億9,027万円 | ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 26億7,046万円 | 12億7,690万円 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
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