アジア生産性機構（APO）分担金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
アジア生産性機構（APO）分担金は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6億2,978万円、概算要求額は6億2,581万円で、決定額は要求額の100.6%です。支出先としてアジア生産性機構が記載されており、検証できた支出額は6億348万円（決定額の95.8%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は79位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億348万円で、令和7年度は2,629万4,000円（4.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
APOはアジア太平洋諸国の生産性向上を目的として1961年に設立された地域国際機関。我が国は、生産性向上運動の先進国として、APO加盟国・地域(以下まとめて「加盟国」という。）の持続的な発展のため、我が国で開発された生産性向上手法等をAPOを通じて積極的に普及していくとともに、我が国企業支援の一環として、我が国企業の海外展開及びこれら企業の製品の輸出促進に資する事業を推進する。
事業の概要
APO分担金は、APOの事業費及び事務局運営費に充てられている。APO事務局は分担金及び拠出金により加盟国の生産性向上に資するプロジェクトを実施しており、主要なものとして、①加盟国の民間企業関係者及び生産性本部（国内産業の生産性向上を目的として設置されている国内機関）関係者を対象とした研修、セミナー、調査、会議、②加盟国の生産性の計測及び生産性データブックの作成、③加盟国の生産性向上国家計画策定支援等が挙げられる。また、新型コロナの影響を受けて対面研修が実施できないことから、研修事業をオンライン形式に切り替えたり、生産性に係る動向、トピックスを紹介する動画配信を開始するなどの取組を行っている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億9,500万円 | 4億5,900万円 | アジア生産性機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億3,700万円 | 4億9,500万円 | アジア生産性機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億8,253万円 | 5億9,500万円 | アジア生産性機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億3,770万円 | 6億348万円 | アジア生産性機構（ＡＰＯ） |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6億2,581万円 | 6億2,978万円 | アジア生産性機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 6億12万円 | 6億2,581万円 | アジア生産性機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億2,978万円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 95.8% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中79位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |