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外務省地球環境課令和7年度 (2025年)事業番号: 001285複数年度追跡可能

国連環境計画(UNEP)拠出金(任意拠出金)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国連環境計画(UNEP)拠出金(任意拠出金)は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は5億6,034万円、概算要求額は3,850万9,000円で、決定額は要求額の1455.1%です。支出先として国際連合環境計画(UNEP)が記載されており、検証できた支出額は4億5,155万円(決定額の80.6%)です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は83位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億5,155万円で、令和7年度は1億879万円(24.1%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億6,034万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,850万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
1455.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地球規模の環境問題に対処するためには、個別の問題を超えた横断的な対応が必要。国連環境計画(UNEP)は、国連における環境分野の唯一の専門組織であり、リオ+20(平成24年)において国連加盟国はこれを強化することで一致した。本事業は各国からのUNEPコア拠出(ノンイヤマーク)の一部としてUNEPの活動を支援するものであり、条約化を含む国際環境アジェンダの設定において、3R政策や低炭素社会、有害化学物質処理技術等の我が国の環境政策と技術を国際的に主流化することにも寄与。

事業の概要

UNEPは専ら環境分野で、主に以下の種別の活動を実施:国際協力を促進するための政策提言、国連システム内の政策調整を実現するための一般的政策指針の提示、国連システム内の政策実施報告の査収、科学・学術等の専門機関に対する知見と情報の提供の促進、途上国等における国内・国際の環境政策が及ぼす影響のレビュー、UNEPの活動資金の検査・承認。これらを踏まえ、本事業では、UNEPが2年毎の国連環境総会を始めとする各種会合を実施し、採択された決議に基づき、多数国間環境条約や各種ガイドラインの策定促進、環境アセスメントの実施とデータの提供、地球環境のモニタリング、途上国の能力構築・技術移転に関する支援等を実施するための経費を支出している。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国連環境計画(UNEP)拠出金(任意拠出金)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,600万円1億2,400万円国連環境計画
令和4年度 (2022年)1億100万円6億6,400万円国連環境計画
令和5年度 (2023年)6,554万3,000円3億931万円国連環境計画
令和6年度 (2024年)6,136万6,000円4億5,155万円国連環境計画(UNEP)
令和7年度 (2025年)(選択中)3,850万9,000円5億6,034万円国際連合環境計画(UNEP)
令和8年度 (2026年)32億2,612万円3,782万2,000円国際連合環境計画(UNEP)

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
4億5,155万円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。

国連環境計画(UNEP)拠出金(任意拠出金)と外務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5億6,034万円23億7,407万円6,411万500円
決定額に対する支出額の割合80.6%57.6%—
決定額の順位388件中83位——

外務省の令和7年度の集計

外務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数473件
決定額の合計9,211億4,190万円
支出先が記載された事業395件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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