水環境・土壌環境に係る有害物質リスク検討調査費

事業の目的

・環境基本法では、水質の汚濁や土壌の汚染について、人の健康を保護する上で望ましい基準として環境基準を設定するとともに、環境基準について常に科学的に適切な判断を加えて改定することとしている。 ・本事業は、水環境として公共用水域及び地下水、並びに土壌環境に係る環境基準の設定、見直し等のために必要な最新の科学的知見の収集・分析やこれらを踏まえた検討を行うもの。

事業の概要

本事業は、水環境として公共用水域及び地下水、並びに土壌環境に係る環境基準の設定、見直し等のために必要な最新の科学的知見の収集・分析やこれらを踏まえた検討を行う事業である。また、環境中のPFOS等の存在状況等の科学的知見の充実を図るため、曝露評価を実施するために必要な実測を含む各種調査や曝露低減に資する検討等を行う。 ①公共用水域及び地下水の汚染を通じて人の健康に影響を及ぼすおそれがある物質等について、水環境中の存在状況の把握、国内外の科学的知見等の収集、分析手法の検討等を行い、公共用水域及び地下水に係る環境基準等の設定・見直しを検討する。 ②水環境における基準の設定・見直し状況等を踏まえ、土壌に係る環境基準の設定・見直し等を検討する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。