野生動植物取引規制条約信託基金拠出金（義務的拠出金）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
野生動植物取引規制条約信託基金拠出金（義務的拠出金）は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7,718万4,000円、概算要求額は8,817万円で、決定額は要求額の87.5%です。支出先として野生動植物取引規制条約事務局が記載されており、検証できた支出額は6,373万8,000円（決定額の82.6%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は179位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6,373万8,000円で、令和7年度は1,344万6,000円（21.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業により、ワシントン条約の目的である絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引の規制を通じて、これらの種の保全のための国際協力を行う。
事業の概要
本事業は、条約に規定された条約事務局の任務及び締約国会議の決議・決定により同事務局に付託された活動の円滑な遂行に必要な経費を賄うため、条約信託基金に対し拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出することとなっている。条約事務局は、条約信託基金の資金により、①締約国会議の準備・フォローアップ、②条約実施のための各国の法令整備、執行、研修の支援、③条約の実施に係る勧告の作成、④問題のある取引等についての通報・注意喚起、⑤条約附属書の編集、⑥締約国会議で採択された新たな決議や決定の発出、⑦条約附属書に掲載された種の具体的な特定を支援するための情報提供等を実施している。我が国は、本事業に拠出することで締約国としての責任を果たし、会議への参加・交渉等を通じて、決議案や決定案等の規範設定の議論に我が国の方針を反映することが可能となる。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,600万円 | 5,600万円 | 野性動植物取引規制条約事務局 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,000万円 | 5,600万円 | 野性動植物取引規制条約事務局 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,190万4,000円 | 7,816万9,000円 | 野性動植物取引規制条約事務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 7,821万3,000円 | 6,373万8,000円 | 野生動植物取引規制条約事務局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 8,817万円 | 7,718万4,000円 | 野生動植物取引規制条約事務局 |
| 令和8年度 (2026年) | 7,500万2,000円 | 8,817万円 | 野生動植物取引規制条約事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,718万4,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 82.6% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中179位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |