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外務省地球環境課令和4年度 (2022年)事業番号: 001252複数年度追跡可能

野生動植物取引規制条約信託基金拠出金(義務的拠出金)

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

野生動植物取引規制条約信託基金拠出金(義務的拠出金)は外務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は5,600万円、概算要求額は7,000万円で、決定額は要求額の80.0%です。支出先として野性動植物取引規制条約事務局が記載されています。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は178位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,600万円で、令和4年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
80.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本件事業により、ワシントン条約の目的である絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引の規制を通じて、これらの種の保全のための国際協力を行い、そのための議論に参画していくことで、我が国として野生動植物の種の保全及び持続可能な利用の確保を促進していく。

事業の概要

1.本件事業は、条約に規定された条約事務局の任務及び締約国会議の決議・決定により同事務局に付託された活動の円滑な遂行に必要な経費を賄うため、条約信託基金に対し拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出することとなっている。 2.条約事務局は、条約信託基金の資金により、①締約国会議の準備・フォローアップ、②条約実施のための各国の法令整備、執行、研修の支援、③条約の実施に係る勧告の作成、④問題のある取引等についての通報・注意喚起、⑤条約附属書の編集、⑥締約国会議で採択された新たな決議や決定の発出、⑦条約附属書に掲載された種の具体的な特定を支援するための情報提供等を実施している。 3.我が国は、本件事業に拠出することで締約国の資格を有し、会議への参加・交渉等を通じて、決議案や決定案等の規範設定の議論に我が国の方針を反映することが可能となる。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

野生動植物取引規制条約信託基金拠出金(義務的拠出金)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5,600万円5,600万円野性動植物取引規制条約事務局
令和4年度 (2022年)(選択中)7,000万円5,600万円野性動植物取引規制条約事務局
令和5年度 (2023年)6,190万4,000円7,816万9,000円野性動植物取引規制条約事務局
令和6年度 (2024年)7,821万3,000円6,373万8,000円野生動植物取引規制条約事務局
令和7年度 (2025年)8,817万円7,718万4,000円野生動植物取引規制条約事務局
令和8年度 (2026年)7,500万2,000円8,817万円野生動植物取引規制条約事務局

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和4年度の事業429件との比較です(決定額は、決定額が記載された362件が対象)。

野生動植物取引規制条約信託基金拠出金(義務的拠出金)と外務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,600万円29億3,639万円5,460万円
決定額の順位362件中178位——

外務省の令和4年度の集計

外務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数429件
決定額の合計1兆629億円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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