運転免許証の更新システムの高度化モデル事業
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
運転免許証の更新システムの高度化モデル事業は警察庁が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の概算要求額は300万円です。支出先として日本電気株式会社が記載されています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
運転免許証の更新に際しては、都道府県警察の運転免許センター等で実施されている更新時講習を受講する必要があるところ、オンラインによる受講を認めることにより、新型コロナウイルス感染症のリスクを低減しつつ、国民の利便性向上等を図ることを目的とする。
事業の概要
デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和3年12月24日閣議決定)に基づき、令和3年度(令和4年2月から令和4年3月まで)に、4道府県(北海道、千葉県、京都府及び山口県)において、優良運転者を対象とするオンライン更新時講習のモデル事業を実施したところ、デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和4年6月7日閣議決定)において、令和4年度以降においても同モデル事業を継続するとともに、令和6年度末の全国実施に向けた改良(モデル事業の効果検証、全国実施に必要なシステム改修等)を行うこととされたことを踏まえ、令和4年度以降も引き続き事業を実施するもの。
年度によって予算はどう変わった?
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 2億7,700万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 300万円 | 0円 | 日本電気株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
警察庁の令和4年度の事業90件との比較です(決定額は、決定額が記載された79件が対象)。
警察庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 90件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1,940億2,384万円 |
| 支出先が記載された事業 | 86件 |