放射線量測定指導・助言事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
放射線量測定指導・助言事業は復興庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,400万円、概算要求額は1,100万円で、決定額は要求額の127.3%です。支出先として公益財団法人原子力安全研究協会が記載されており、検証できた支出額は800万円（決定額の57.1%）です。復興庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている127件中、この事業は115位で、同省の平均は44億4,797万円、中央値は3億4,349万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,400万円で、令和5年度は1,000万円（41.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
福島第一原子力発電所の事故による風評の影響を受ける被災地域において、被災企業の事業再開や被災地への企業立地のさらなる進展が見込まれます。こうした動きを踏まえ、風評被害対策として、被災企業に対して、国からの委託を受けた民間団体等が、工業品等の放射線量や放射性物質の種類・量の測定、検査及び指導・助言を行う。
事業の概要
被災地において事業を再開した企業や新規立地にて事業を開始した企業が生産・加工した製品に対する放射性物質検査体制を支援することにより、被災地等で生産・加工された製品の安全性の確認に寄与し、風評被害払拭を図るもの。 福島県内企業等からの要請に応じて、専門家チームを派遣するとともに、福島県内の事務所において、工業製品等の放射線量測定や、放射線測定に係る指導・助言を行う。（委託）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,400万円 | 2,600万円 | （一財）材料科学技術振興財団 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,100万円 | 2,400万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,100万円 | 1,400万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,026万9,000円 | 1,138万7,000円 | 経済産業省 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,026万9,000円 | 1,026万9,000円 | 経済産業省 |
| 令和8年度 (2026年) | 865万4,000円 | 865万4,000円 | 経済産業省 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和5年度の事業173件との比較です（決定額は、決定額が記載された127件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,400万円 | 44億4,797万円 | 3億4,349万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 57.1% | 50.6% | — |
| 決定額の順位 | 127件中115位 | — | — |
復興庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 173件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 5,648億9,234万円 |
| 支出先が記載された事業 | 140件 |